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減税対象となる借入金によるバリアフリーリフォームについては、コチラをご覧下さい

バリアフリーリフォーム 概要と手続きの流れ
対象となる
申請者適用条件		 ①50歳以上②要介護・要支援認定を受けた方③障害者④親族（65歳以上か上記②か③に該当）と同居している人
※要介護・要支援状態区分が3段階以上上がって行う工事も再適用となります。
★年齢は居住年の12/31時点における年齢を指す
対象となる工事 ●自己所有の住宅に行う工事である事
●50万円を超える（補助金等除いて）下記のような工事
●廊下の拡幅●階段勾配の緩和●浴室改良●便所改良●手摺の設置等　
　 詳しくは　コチラをご覧ください
改修後の居住開始 ●工事完了日から6カ月以内に居住している事（令和3年12月31日までに居住）　
控　除　額 最大20万円
限度額
控除率
控除期間		 工事費用対象額　　×　　控除率　×　控除期間
　　　　　（上限200万円）　　　　　10％　　　　　1年間　　　　
工事費用対象の
限度額とは		 ※H26/4/1以降の居住の場合は、標準的な工事費用相当額-補助金の額をもとに計算します（最高200万円）
標準的な工事費用 入居時期により、標準的な工事費用相当額が異なります
適用期間 令和3/12/31までに改修が終了し居住出来る事が条件
申請期限 工事翌年の確定申告にて
申　請　先 税務署
必要書類 　　　　○住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
　　　　○登記簿謄本（工事完了後の登記事項j証明書）等の床面積が50㎡以上がわかるもの
　　　　○増改築等工事証明書　（工務店発行）
　　　　○補助金等・居宅介護住宅改修費の額が明らかな書類（補助金を受ける場合）
　　　　　（給与所得者は、提出不要であるが確定申告書作成に給与所得の源泉徴収票が必要）
　申請者適用要件の④の場合
　　　　○住民票の写し（同居者について記載したもの）
　申請者適用要件の②の場合
　　　　○介護保険の被保険者証の写し
　バリアフリー工事にかかる補助金・給付金を受けたが増改築等工事証明書に記載がない場合
　　　　○補助金・給付金等の金額が分かるものの写し
手続きの流れ

令和3/12/31まで
　		 増改築等工事証明書を工務店に発行してもらう

翌年3/15までに
　		 施主様自身で必要書類を揃えて申告する
所得税納税済（源泉徴収等）の場合は申告時に届けた口座へ振り込まれる
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