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バリアフリー改修促進税制

バリアフリーリフォーム 概要と手続きの流れ
対象となる
適用条件
  ○償還期間5年以上の借入金で行う工事
  ○改修工事完了から6カ月以内に居住しその年の12/31まで引き続き居住
  ○改修工事後の家屋の床面積が50u以上であり、その1/2以上が事故の居住のの用に共される
  ○自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、改修工事総額の1/2以上であること
  ○合計所得金額が3000万円以下であること

  @50歳以上A要介護・要支援認定を受けた方
  B障害者C親族(65歳以上か上記AかBに該当)と同居している人
  @〜Cのどれかに当てはまる人が対象です
対象となる工事 50万円を超える(補助金を引いて)下記のような工事
●廊下の拡幅●階段勾配の緩和●浴室改良●便所改良●手摺の設置等
●段差解消●滑りにくい床材への取替え
  詳しくは コチラをご覧ください
控 除 額 5年間で最大62.5万円(下記 A + B の控除額合計)
限度額
控除率
控除期間
工事全体の対象となる限度額:1,000万円
(バリアフリー改修該当工事の対象となる限度額:250万円)
A:バリアフリー改修該当工事
  限度額 × 控除率 × 控除期間
    あ     2%     5年間
  あ:バリアフリー改修工事費用-補助金と250万円のいずれか少ない額
  5年間、ローン年末残高(限度額250万円)の2%が所得税から控除
B:バリアフリー改修A部分以外の増改築等工事
  限度額      ×  控除率 × 控除期間
 (1,000-あ)万円      1%       5年間
 対象の増改築等工事とは コチラ をご覧ください
A 工事費用対象の
限度額とは
実際にかかったバリアフリー工事費用-補助金等の額 と 限度額200万円
(併せて省エネ改修する場合の限度額 は 250万円)のうち、いずれか少ない額を指す
適用期間 居住開始から5年間
居住開始日 工事完了日から6カ月以内に居住(H31/6/30までに改修が終了し居住出来る事)
申請期限 翌年の確定申告にて
申 請 先 税務署
必要書類      ○(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
     ○住民票の写し
     ○住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
     ○登記簿謄本
     ○家屋の売買契約書又は、工事請負契約書の写し
     ○増改築等工事証明書 (工務店発行)
     ※給与所得者は源泉徴収票が必要
 
  申請者適用要件のCの場合
     ○住民票の写し(同居者について記載したもの)
  申請者適用要件のAの場合
     ○介護保険の被保険者証の写し
  バリアフリー工事にかかる補助金・給付金を受けたが増改築等工事証明書に記載がない場合
     ○補助金・給付金等の金額が分かるものの写し
     
     
手続きの流れ

H31/6/30までに居住開始 
増改築等工事証明書を発行する(工務店)

翌年3/15までに 
必要書類を揃えて申告する (施主)
所得税納税済(源泉徴収等)の場合は申告時に届けた口座へ
振り込まれる
補足  10年以上の償還期間の借入金による工事の場合であれば、この他の制度である
 住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)を選択する事もできますが、
 どちらかを選択する必要があります (住宅ローン減税との比較については下表参考)



* 所得税における住宅リローン減税とバリアフリー改修促進税制との比較 *
  現行の住宅ローン減税
(住宅借入金等特別控除)
バリアフリー改修促進税制=ローン型減税
(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
税額控除率 1% 2%
(特定のバリアフリー改修工事以外の部分は1%)
控除限度額:125,000円/年
控除期間 10年間 5年間
限度額 居住年 控除対象借入限度額 250万円(特定のバリアフリー改修工事相当分
それ以外の部分と合計で1,000万円)
平成28 4,000万円
ローンの償還期間 10年以上のローン 5年以上のローン
工事費 100万円を超える(補助金を除き)工事であること 50万円を超える工事であること
備考 どちらが得になるかはケースにより異なります
※住宅ローン減税対象の工事について
 @増築・改築・建築基準法に規定される大規模の修繕または大規模の模様換え
 Aマンションなどの区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様換え
 B住宅の居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下において、一室の床または壁の全ての修繕模様替え
 C現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム
 D一定のバリアフリーリフォーム(バリアフリーリフォームのローン型減税対象の工事)
 E一定の省エネリフォーム(省エネリフォームのローン型減税対象の工事)
 
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