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(耐震改修促進税制)

耐震改修工事 概要と手続きの流れ
対象となる
適用条件
・S57/1/1以前から所在する住宅である事
・居住部分の割合が1/2以上であること
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修にかかる費用が一戸あたり50万円以上の工事であること
・H30/3/31までに改修が終了し居住出来る事が条件
減額期間 翌年度の固定資産税を1年間減額
減額対象 当該家屋に係る固定資産税(120u相当分までに限る)を1/2減額
申請期限 原則的には完成後3カ月以内
申請先 各市町村
必要書類 ○固定資産税減額申告書
○耐震基準適合住宅申告書(市役所窓口)
○下記 ア または イ の書類
  ア.地方税法施行規則付則第7条第6項の規定に基づく証明書(建築事務所発行の固定資産税減額証明書))
  イ..住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書
○耐震改修に要した費用が50万円以上であることがわかる書類(領収書等)
○工事請負契約書の写し
※申告する市町村によって、必要な書類の名称や種類が異なる場合があります。
手続きの流れ

H30/3/31までに
 
住宅耐震改修証明書(工務店発行)

完成後3カ月以内に
 
必要書類を揃えて役場へ申告する(施主)
固定資産税が減額される
参   考 ★125uの建物で固定資産税評価額が1000万円であった場合★
 ・固定資産の税率は1.4%
 ・減額割合1/2
 ・減額対象は120uまで
 +++ 以上を踏まえての計算例 +++
 1uあたりの固定資産税評価額=1000万円÷125=8万円
 減額=8万円×120u×1.4%×1/2=67,200円
 この例では固定資産税額が14万円だったものが申告する事によって減額(67,200円)されて72,800円になります
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